2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。 平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。 平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。
また、この東扇島地区でございますが、首都圏の大規模災害に備え、基幹的広域防災拠点が整備されており、災害時における緊急支援物資等の海上輸送や救援活動の拠点としての役割を担っているところでございます。 しかしながら、東扇島地区と内陸部を連絡するルートは、昭和五十四年に完成した海底トンネルの一ルートに限られております。
資金協力におきましても、我が国の協力によって建設する施設の起工式や支援物資等の引渡式の際には、先方政府の高いレベルの出席を得ることで現地メディアにも大きく取り上げられているところでございます。また、供与機材や施設へ日章旗のステッカーを貼付することで、利用者にもそれが日本からの支援であることは一目見て分かるような広報も行っているところでございます。
同時に、王毅国務委員の方からは、現地でマスク等が不足をしていると、こういうお話もありましたので、恐らく世界で最初になると思いますが、日本からの支援物資等も送らせていただいたところであります。
また、昨年の熊本地震の発生後、支援物資等の輸送拠点となる港湾に支援船舶が集中したこと等により、港湾管理者による港湾の円滑な利用調整等に支障が生じたことを踏まえ、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるため、国が港湾の利用調整等を実施できるようにすることが求められております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
また、昨年の熊本地震の発生後、支援物資等の輸送拠点となる港湾に支援船舶が集中したこと等により、港湾管理者による港湾の円滑な利用調整等に支障が生じたことを踏まえ、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるため、国が港湾の利用調整等を実施できるようにすることが求められております。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
なお、今般の視察先におきまして、東日本大震災で全国から受けた支援に対する恩返しとして、熊本地震の被災地に対する支援物資等の搬送準備の様子がうかがえましたことを申し添えます。 終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。 —————————————
さらに、これらの港は、逼迫する南海トラフを震源とする大規模地震・津波発生後、甚大な被害を受ける太平洋側地域への支援物資等の緊急物資における支援側の拠点港湾としての役割も期待されているところでございます。また、博多港でございますけれども、東アジア地域との海上輸送の準国内化に対応するために、国際ローロー航路、あるいは国際フェリー航路の充実など、独自の取組が進められてございます。
今回、例えば、群馬県と長野県をまたいでいる十八号線で車がスタックして動かなくなって、結局、道路そのものが封鎖されたと同じ状況になっているというようなときに、そういうときこそ高速道路の除雪をして、除雪した雪を寄せるところもたくさんありますから、料金もフリーにして、さまざまな支援物資等を運搬するルートにする、そういう迅速な対応、そういうことがあってしかるべきかなと思うんですが、その辺の過去の経験を踏まえて
そういった支えがあって、何とかあの当時の惨状から、支援物資等も届くようになった、このように承知をしております。 そういうことで、東日本大震災において被災した道路については、高速道路、直轄道路における応急復旧はおおむね完了をいたしておりまして、第三次補正予算により本復旧に取り組むこととしております。
冒頭申し上げましたように、今回の東日本大震災、これによって被災地域では壊滅的な被害が生じており、生活インフラの整備や支援物資等の供給などの生活面での支援に加えて、今後はますます被災者等への就労促進、雇用創出が重要となってくると。
○須野原政府参考人 御指摘いただきましたとおり、複数の港湾が近接する地域では、大規模な災害によりまして岸壁等の港湾施設が被災した場合、利用可能な岸壁でありますとか耐震強化岸壁を相互利用することによりまして、協力して緊急支援物資等の海上輸送を確保して地域の早期復旧を支援することが重要というふうに考えております。
昨年七月には、陸上自衛隊がサマワから撤収した後、航空自衛隊の派遣を特措法の期限まで延長し、その活動内容も、人道支援物資等の輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援など安全確保支援活動へと軸足を移すなど、大幅に変化しています。 航空自衛隊が輸送を行っているバグダッドやエルビルの空港には、現在、民間商業便も運航しています。
それはどういうところかというと、橋で内陸とつながっているんですが、津波のときに橋が壊れたり、あるいは通行止めになったりして機能不全になると、孤島と同じようになかなか災害対策の避難、あるいは支援物資等が受けられなくなるということでございまして、どうしても遠くまで避難することができないとなると、地域で避難の避難所を確保しなきゃいけない。
今回の大地震に対しましては、パキスタン政府の要請を踏まえ、早急に取り組むべき現地における緊急支援ニーズとして、被災者の救援、緊急支援物資、支援物資等の輸送のためのヘリコプターがあるとの判断に基づきまして、我が国政府は、これまでに例えば自衛隊ヘリの三機プラス追加三機、合計六機の派遣ですとか、自衛隊員三百二十人の派遣等々を含む国際緊急援助隊の派遣、そして二千五百万円相当の緊急支援物資の供与、最大二千万ドル
○町村国務大臣 最近時点でいいますと、昨年の二月及び三月にフィリピンでの演習に参加するに当たり、また昨年の十二月は台風等によって大きな被害を受けたフィリピンへの人道支援物資等を輸送するに当たりまして、給油を目的として米軍の航空機が下地島空港を使用したという実績があるということを聞いております。
航空自衛隊の任務は実は米軍兵士を輸送することが主任務であって、この人道復興支援物資等を輸送するのは、言わば人道復興支援活動をやっていることのアリバイづくりにしているんではないかという疑いを持っておりますので、そういう観点から質問しておるわけであります。 一月に質問したときから今日まで、また航空自衛隊の実際の輸送回数は百二十九回というふうに増えたとお伺いしております。
○小泉親司君 四月五日に防衛庁が発表したイラク人道復興支援措置法に基づく自衛隊の部隊の活動状況についてという中にも、航空自衛隊の部隊について、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案した結果、三月三日、クウェートとイラクの間でＣ１３０による人道復興支援物資等の輸送を開始しましたと、こういう指摘があるんですね。
○扇国務大臣 今大森議員がいろいろおっしゃいましたけれども、少なくとも災害時の広域な防災拠点として、また支援物資等の中継基地、あるいは避難の場所等々で、千葉県から要望されたものも多々あります。